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2006年10月 4日 (水)

韓国のエネルギー政策と市民共同発電所

国際自然エネルギー共育シンポジューム
    ―韓国のエネルギー政策と市民共同発電所―

地球の未来にとって自然エネルギーの普及は必要不可欠
であり、自然エネルギーとともに生活する社会、つまり自然
エネルギー100%の社会を実現するための取組が強く求め
られています。
その実践として、自然エネルギー普及に関する環境教育
(自然エネルギー学校)や市民が共同で取り組む市民共同
発電所建設と運営などは今後その重要性ますます大きく
なることが予測されます。
そのような中で、隣国の韓国で精力的に市民共同発電所
建設を進め、市民の立場からエネルギー普及政策を提言
されている「韓国エネルギー代案センター」リー・ピュルリル
(博士)代表にに韓国の太陽光発電を中心にした再生可能
エネルギー政策の現状を報告していただきます。
韓国の自然エネルギー普及支援政策はドイツに代表される
固定買取価格制度(タリフ)といわれています。日本でも市民
団体がこぞってこの政策導入を求めましたが実現されず、
結果としては変則的で低い目標の固定割り当て義務法
(RPS法)となっています。
リー代表は韓国の固定買取価格制度導入実現に積極的な
役割を果たされました。
わが国においてまだ良く知られていない、この韓国の固定
買取価格制度を中心とした政策の導入過程や具体的内容
と仕組みとさらにその問題点を語っていただきます。
 よりグローバルな観点から、自然エネルギー100%による
地球の未来を展望できる方策を今回のセミナーで探ります。

● 日時:2006年10月12日(木)18:30~

● 会場:東京都文京区湯島第二会館(湯島図書館内)     
中央線お茶の水駅下車 徒歩5分

● スピーカー
   韓国エネルギー代案センター代表
   LEE Pil-Ryul 氏
   
● 主催:NPO法人ワーカーズコープエコテック

● 資料代:1000円   

● お問い合わせ
NPO法人 ワーカーズコープエコテック
               担当:外崎まつ子
東京都台東区小島2-2-9 小島町ビル401
電話:03-6914-7300 FAX:03-6914-7301
事務局e-mail:npo_info@ecotechnet.com

(このシンポジュームは平成18年度独立行政法人環境
再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します)
案内図 Google Maps

下記URLをクイックしてください

http://maps.google.com/maps?f=q&hl=ja&q=%E6%96%87%E4%BA%AC%E5%8C%BA%E6%9C%AC%E9%83%B73-10-18&sll=35.705056,139.783815&sspn=0.008189,0.015621&ie=UTF8&cid=35705056,139783815,5829952381855872116&li=lmd&om=1&z=16&ll=35.703711,139.763646&spn=0.00819,0.015621&iwloc=A
案内文(PDF)ダウンロード 

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